小規模な会社の代表取締役が、自分と従業員の退職金準備を制度で分けたい。基本的な対象者の区分はどれか。
- 代表取締役本人：小規模企業共済／従業員：中小企業退職金共済
- 役員本人も従業員も、小規模企業共済のみ
- 役員本人：中小企業退職金共済／従業員：小規模企業共済
- 役員本人も従業員も、中小企業退職金共済のみ
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解答と解説
正解：1. 代表取締役本人：小規模企業共済／従業員：中小企業退職金共済
小規模企業共済は所定規模の個人事業主や会社役員の退職金準備の制度である。中退共は従業員を対象とし、掛金は事業主が全額負担する。 経営者向けと従業員向けの制度を逆にしている。一般の従業員が経営者向け共済へ加入する構成ではない。役員は原則として中退共の対象ではない。 ほかの選択肢 「役員本人も従業員も、小規模企業共済のみ」…一般の従業員が経営者向け共済へ加入する構成ではない。 「役員本人：中小企業退職金共済／従業員：小規模企業共済」…経営者向けと従業員向けの制度を逆にしている。 「役員本人も従業員も、中小企業退職金共済のみ」…役員は原則として中退共の対象ではない。
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