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ライフプランニングと資金計画（学科）（60 問）
- 1. 金融商品取引業の登録がないFPが、有償契約で個別株式の投資判断を助言し、顧客の収支情報を投資会社にも提供する予定である。顧客が情報共有を許可した相手は年金専門家だけの場合、現状での…
- 2. 税理士登録のないFPが勉強会を開く。個別の税務相談に当たらない内容として適切なものはどれか。
- 3. 社会保険労務士資格のないFPが年金の相談を受けた。有償での実施を避けるべき業務はどれか。
- 4. 市販書籍の文章を自宅で個人的に複写していたFPが、それをそのまま有料セミナーで配りたいという。適切な判断はどれか。
- 5. 顧客データの収集と目標の明確化を終えた段階で、次に行うべき作業はどれか。
- 6. 家族の進学予定と必要資金を整理した表がある。さらに「各年末に金融資産が不足しないか」を分析するために追加する資料はどれか。
- 7. 生活費の物価上昇率を設定する一方、金額が契約で固定された保険料も支出に含める。将来の支出計算として適切なのはどれか。
- 8. 同じ利率・期間で、準備済み元本から毎年の取崩額を求める計算と、希望する毎年の受取額から必要元本を求める計算に用いる係数の組合せはどれか。
- 9. 親が契約者、子が被保険者である一般的なこども保険について、甲「親だけが死亡した場合の以後の保険料」と乙「子だけが死亡した場合の給付」を確認する。二つの扱いがともに適切なのはどれか。
- 10. 国の教育ローンと日本学生支援機構の貸与奨学金を、資金を受け取る人と時期で比較した。適切なのはどれか。
- 11. 奨学金の返還が難しいときの「減額返還」と「返還期限猶予」の違いはどれか。
- 12. 修学支援新制度の二つの支援について、実施主体を正しく分けたものはどれか。
- 13. 当初10年間だけ金利を固定する契約と、完済まで金利を固定する契約を比較する。適切な説明はどれか。
- 14. 借入額・金利・期間を同じにして返済方法を比較した場合、元金均等返済で総利息が小さくなる理由はどれか。
- 15. 財形住宅融資とフラット35について「両方とも完済まで適用金利は変わらない」と説明した。修正すべき点はどれか。
- 16. フラット35の借入れに際し、保証人が不要と聞いた。担保と費用について適切な理解はどれか。
- 17. 満55歳の会社員が、住宅資金を積み立てるため初めて財形貯蓄を契約したい。勤務先は3種類を取り扱い、他の要件は満たす。年齢から新規契約できる種類と、財形制度固有の利子非課税枠の説明は…
- 18. 株式会社が初めて役員報酬を支払う常勤役員1人だけで事業を始めた。健康保険の適用について適切なのはどれか。
- 19. 2026年4月時点で、健康保険の扶養認定に用いる年収基準が150万円未満となる人はどれか。他の認定要件は満たす。
- 20. 健康保険の扶養認定で、同居が必要な親族と別居でも認定対象となり得る親族の組合せはどれか。
- 21. 協会けんぽに加入する40歳台の従業員が他県の事業所へ移った。健康保険料率と介護保険料率の地域差について適切なのはどれか。
- 22. 会社が必要な申出を行った産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険料について、免除の負担区分はどれか。
- 23. 会社員が退職して家族と国民健康保険に加入する。「無収入の家族は健康保険と同じく被扶養者になる」という説明の修正はどれか。
- 24. 健康保険の出産育児一時金と出産手当金を区別する視点として適切なのはどれか。
- 25. 任意継続被保険者が、他の健康保険に加入せず、自ら資格喪失を希望する申出を行った。受理による資格喪失日はどれか。
- 26. 74歳まで配偶者の健康保険の被扶養者だった人が75歳になった。医療保険の資格について適切なのはどれか。
- 27. 公的介護保険の第1号・第2号被保険者で、給付を受ける原因の扱いが異なる点はどれか。
- 28. 介護保険の要支援認定と要介護認定を比較した説明として適切なものはどれか。
- 29. 従業員の給与から労災保険料の半分を差し引こうとする事業主への説明として適切なのはどれか。
- 30. 退勤後の寄り道について、日常生活上必要な最小限の行為として認められた場合の通勤の扱いはどれか。
- 31. 雇用保険料について、全体では事業主の負担が労働者より多い理由はどれか。
- 32. 離職後の基本手当について、病気で引き続き30日以上働けなくなった人が検討する制度はどれか。
- 33. 65歳以上の雇用保険被保険者が離職した場合、一般被保険者の基本手当と異なる給付方法はどれか。
- 34. 教育訓練給付金と教育訓練休暇給付金の役割を分けた説明はどれか。
- 35. 2026年4月時点で、65歳までの雇用確保と70歳までの就業機会確保の法的な位置付けはどれか。
- 36. 2005年の結婚から2026年4月の離婚まで、妻は夫の被扶養配偶者として第3号被保険者だった。合意も裁判所の決定もない。妻が期限内に3号分割だけを請求する場合、対象期間と分割割合は…
- 37. 国民年金の第3号被保険者だった配偶者が、扶養者の退職で扶養者とともに自営業者となった。本人は45歳・国内居住で厚生年金に加入しない。本人の区分はどれか。
- 38. ともに28歳の第1号被保険者で、夫は大学院生、妻は非学生である。夫の学生納付特例と妻の納付猶予について、所得審査の対象者を正しく分けたものはどれか。
- 39. 2009年4月以降の全額免除期間と、追納していない納付猶予期間を比べた。老齢基礎年金額への反映として適切なのはどれか。
- 40. 国民年金について、7年前の承認済み免除期間と、7年前に手続をせず未納となった期間がある。納付の扱いとして適切なのはどれか。
- 41. 年金受給者が5月に死亡した場合、年金の支給対象期間の終わりと、未支給分の扱いとして適切なのはどれか。
- 42. 亡くなった人の未支給年金を遺族が受け取った。遺族基礎年金との税務上の違いはどれか。
- 43. 老齢基礎年金の計算で、合算対象期間を確認する主な意味はどれか。
- 44. 老齢基礎年金の受給資格を満たす人について、厚生年金の加入期間要件の組合せはどれか。生年月日等の他要件は満たす。
- 45. 老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取開始時期を変更したい。原則的な関係として適切なものはどれか。
- 46. 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受ける人が、厚生年金加入44年を満たした。長期加入者の特例の確認でさらに必要な条件はどれか。
- 47. 老齢厚生年金の加給年金で、生計維持関係がある家族のうち、年齢等の要件から対象となり得る組合せはどれか。
- 48. 障害年金の加入制度を確認する際、特に重要な日付の組合せはどれか。
- 49. 障害厚生年金と障害手当金の給付形態の違いについて適切なのはどれか。
- 50. 遺族厚生年金の計算で、被保険者月数が300月未満であるときの取扱いはどれか。
- 51. 夫を亡くした58歳の妻が、寡婦年金と死亡一時金の選択を検討している。他の要件は満たす場合、寡婦年金を選ぶ際の確認として適切なのはどれか。
- 52. 障害基礎年金を受ける人が65歳となり、自分の老齢厚生年金の受給権も得た。年金の組合せについて適切なのはどれか。
- 53. 同じ傷病で傷病手当金と障害厚生年金の対象となった。障害基礎年金はなく、手当金の日額が日額換算した障害厚生年金額より高い場合の基本的な扱いはどれか。
- 54. 企業年金の規約型と基金型を、運営主体で正しく区別したものはどれか。
- 55. 2026年4月時点で、企業型DCのマッチング拠出を選ぶ従業員について適切な説明はどれか。
- 56. 自分で掛金を拠出する確定拠出年金について、拠出時と年金形式での受取時の税務を正しく分けたものはどれか。
- 57. 国民年金基金を検討する自営業者が「加入後はいつでも自由に脱退し、付加年金も重ねて加入できる」と理解している。適切な修正はどれか。
- 58. 小規模な会社の代表取締役が、自分と従業員の退職金準備を制度で分けたい。基本的な対象者の区分はどれか。
- 59. 既存株主に限定せず、取引関係のある特定企業に新株の引受権を与える資金調達方法はどれか。
- 60. 毎月の返済額を比較する際、ウィズイン方式とウィズアウト方式で手数料の位置付けはどう違うか。
ライフプランニングと資金計画（実技・FP協会）（40 問）
- 1. 年間給与720万円、所得税・住民税62万円、社会保険料108万円の世帯が、生活費等430万円と民間保険料24万円を支払った。年間収支として貯蓄に回せる額はどれか。
- 2. 前年末の金融資産は400万円。運用率は年2％、1年目の収支は30万円の赤字、2年目は20万円の黒字とする。各年の収支を年末に加減した2年目末の残高はどれか。
- 3. 現在の年間生活費250万円は年2％上昇し、年間保険料18万円は固定。2年後には別途教育費40万円がかかる。2年後の3項目の支出合計はどれか。端数処理は不要。
- 4. 預金500万円、自宅時価2,800万円、住宅ローン残高2,000万円の世帯が、預金200万円で元金を繰上げ返済した。費用や価格変化なしの場合、返済後の純資産はいくらか。
- 5. 5年後に進学費150万円と住居費50万円を準備する。現価係数0.9057を使い一括運用する場合、専用資金120万円に今追加する必要がある元本はいくらか。税金は考慮しない。
- 6. 5年間の準備計画で、現在の一時金120万円と毎年末の積立15万円を運用する。終価係数1.1041、年金終価係数5.2040を使うと、5年後の合計はいくらか。税金は考慮しない。
- 7. 5年後の教育資金300万円のうち、満期で確保できる金額が120万円ある。不足分を年末積立てで準備する。減債基金係数0.1922を使うと毎年必要な積立額はどれか。
- 8. 退職後5年間、年金等の収入200万円に対し生活費は毎年260万円を見込む。年末の不足を運用資金から補い、年金現価係数4.7135を使う。別枠の予備費100万円も残すための当初資金は…
- 9. 一時金900万円から直ちに改修費250万円と予備費150万円を確保し、残りを5年間で取り崩す。資本回収係数0.2122を使うと、毎年末の取崩可能額はどれか。税金は考慮しない。
- 10. 入学前に学校納付金110万円と住居費用40万円が必要で、手元資金は60万円。奨学金は入学後に毎月振り込まれる。国の教育ローンで入学前の不足を補うなら、対象費用と必要額の整理はどれか…
- 11. 在学中の支払いを抑えるため、国の教育ローンの元金返済を据え置き、第二種奨学金も利用する。利息の扱いとして適切なのはどれか。
- 12. 財形貯蓄残高300万円、物件価格2,800万円の人が財形住宅融資を申し込む。積立期間等の要件を満たす場合、残高10倍・4,000万円・購入価格90％の各上限だけから算定する融資上限…
- 13. 年収500万円の人に、自動車ローン等の年間返済36万円がある。フラット35の総返済負担率35％以下という基準だけで考えると、新たな住宅ローンの年間返済上限はいくらか。
- 14. 残りの総返済額2,180万円の住宅ローンに対し、借換え候補は総返済額2,050万円、諸費用48万円。返済期間は同じで、諸費用は手元資金から支払う。名目の総負担軽減額はどれか。
- 15. 元金600万円を毎年末に100万円ずつ返し、利息は各年初残高の年2％とする。最初の2年間の元利返済合計と、2年目末残高の組合せはどれか。
- 16. 毎年末100万円を返す住宅ローンの今後3回の内訳は、元金80・82・84.05万円、利息20・18・15.95万円である。返済期間短縮型で、先頭から連続する回の元金をまとめて今返す…
- 17. 2026年4月、被保険者数60人の特定適用事業所で、通常労働者の4分の3未満働く非学生。週21時間、月額賃金9万円、雇用見込み6か月なら健康保険加入の判断はどれか。
- 18. 2026年4月、年収400万円の被保険者と同居する家族の収入は、妻35歳135万円、母63歳175万円、子24歳140万円。全員障害なし、他要件を満たす場合、収入基準を満たすのは誰…
- 19. 45歳の会社員の標準報酬月額は30万円。計算用の健康保険料率10％、介護保険料率1.6％を用い、いずれも労使折半とする。本人負担の月額合計はどれか。子ども・子育て支援金は除く。
- 20. 2026年4月、45歳・標準報酬月額34万円。月の保険診療総医療費80万円、窓口3割負担。限度額は80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％。多数回該当なし。高額療養費は…
- 21. 同じ父の介護について、これまで2回、通算70日分の介護休業給付金を受給した。3回目の休業で残りの支給対象日数をすべて利用する。賃金日額9,000円、全日無給、給付率67％で上限にか…
- 22. 単胎出産で予定日どおりに出産した。出産日以前42日間のうち8日は勤務し、残りと産後56日は無給で休業。平均標準報酬月額36万円が12か月続き、他要件を満たす。出産手当金の総額はどれ…
- 23. 在宅介護サービス費28万円、保険適用となるサービス費の限度額24万円、自己負担割合1割。別に全額自己負担の食費2万円がある。高額介護サービス費等を考慮しない月の利用者負担はいくらか…
- 24. 業務上の傷病で10日間休業し、全日無給だった。給付基礎日額12,000円、休業補償給付60％とすると支給額はいくらか。特別支給金と事業主の休業補償は除く。
- 25. 2026年4月に45歳の人が正当な理由なく初めて自己都合退職。被保険者期間12年、基本手当日額5,000円。教育訓練等の特例なしの場合、所定給付日数分の総額と給付制限はどれか。
- 26. 所定給付日数150日の人が100日を残して安定した職業に就いた。再就職手当の他要件を満たし、計算に使う基本手当日額は5,000円で上限以下。支給額はいくらか。
- 27. 指定一般教育訓練を修了し、対象となる費用を60万円支払った。受給資格を満たし、費用の20％・上限10万円という条件なら、給付額と実質自己負担の組合せはどれか。
- 28. 2026年に60歳となり基本手当を受けず雇用継続する人の賃金が月40万円から24万円へ低下。加入8年、上限等にかからず最大10％の給付率が適用されるとする。給付月額はどれか。
- 29. 育児休業の通算151〜180日目と181〜210日目を各30日休業し、無給だった。休業前賃金日額10,000円、上限等にかからず他要件を満たす場合、この60日間の育児休業給付金はい…
- 30. 出生後休業支援給付金の全要件を満たす人が、対象期間内に35日休業した。休業前賃金日額10,000円、上限等を考慮しない場合、13％の上乗せ分はいくらか。
- 31. 学生納付特例の承認から7年経過した24か月分がある。追納していない現在と、全期間を追納した後を比べる説明として適切なのはどれか。
- 32. 480か月のうち納付済み420か月、2009年4月以降の全額免除36か月、未追納の学生納付特例24か月。満額847,300円を使う2026年度の老齢基礎年金はいくらか。円未満四捨五…
- 33. 繰下げ対象の老齢基礎年金が年80万円、付加保険料納付が150か月ある人が、36か月繰り下げる。月0.7％の増額、他の加算なしとすると年額はいくらか。
- 34. 2026年度、66歳の人の月給と標準報酬月額がともに53万円から56万円へ変わった後を比較する。直前1年間の標準賞与額24万円、老齢厚生年金の基本月額8万円、老齢基礎年金月額6万円…
- 35. 障害厚生年金2級の計算用資料：2003年4月以降のみ加入180か月、平均標準報酬額40万円、乗率5.481/1000。300月みなしを適用し、配偶者加給なし。報酬比例の年額はいくら…
- 36. 2026年度、40歳の配偶者が、要件を満たす子3人と遺族基礎年金を受ける。基本額847,300円、子の加算は第1子・第2子各243,800円、第3子81,300円。配偶者の年額はど…
- 37. 67歳の人の調整前遺族厚生年金96万円、本人の老齢厚生年金84万円、老齢基礎年金80万円。比較額は「遺族厚生年金」と「その2/3＋本人老齢厚生年金の1/2」。調整後の総年金額はどれ…
- 38. 2026年4月、企業型DCの事業主掛金が月30,000円、DB等の他制度掛金相当額が月12,000円の会社員。マッチング拠出なし、経過措置なし。iDeCoの月額上限はいくらか。
- 39. 売掛金を持つ企業が二つの提案を受けた。提案甲は売掛金を担保に融資、提案乙は売掛債権そのものの買取り。手段の正しい組合せはどれか。
- 40. 年収360万円の人に、貸金業者の借入れ50万円、クレジットカードのキャッシング20万円、銀行カードローン40万円がある。例外等なしで総量規制だけから計算する貸金業者の追加借入上限は…