ITパスポート企業活動・法務の問題

解答と解説

正解：1. 対象者は国、地方公共団体、事業者、教育研究機関、国民まで含めた国全体である

サイバーセキュリティ基本法の対象者は国全体である。国、地方公共団体に加え、重要社会基盤事業者やサイバー関連事業者などの各種事業者、教育研究機関、さらには国民までが対象に含まれる点がポイントである。 ほかの選択肢 「対象者は個人情報を取り扱う事業者のみに限定されている」…個人情報を取り扱う事業者に限定した法律ではなく、国全体を対象としている点が特徴である。 「対象者はサイバー関連事業者のみに限定されている」…サイバー関連事業者はその他事業者とあわせて対象の一部であり、対象はそれだけに限定されない。 「対象者は国と地方公共団体のみであり、民間企業や国民は含まれない」…国と地方公共団体が代表例として扱われることはあるが、重要社会基盤事業者やその他事業者、教育研究機関、国民までを含む国全体が対象である。