無料問題・解説

FP技能検定 2級ライフプランニングと資金計画(学科)の問題

離職後の基本手当について、病気で引き続き30日以上働けなくなった人が検討する制度はどれか。

  1. 受給期間を延長し、働ける状態に戻った後の受給に備える
  2. 待期期間を3年間延長することで給付額を増やす
  3. 働く能力がない期間も直ちに基本手当を受け続ける
  4. 所定給付日数を一律に3年分増やす
正解と解説を見る

解答と解説

正解:1. 受給期間を延長し、働ける状態に戻った後の受給に備える

基本手当の受給期間は原則離職翌日から1年だが、病気等で30日以上働けない場合には最長3年延長できる。受給期間と所定給付日数は別である。 基本手当は働く意思と能力がある失業者を対象とする。延長するのは受給できる期間であって給付日数そのものではない。待期期間を延ばす仕組みではない。 ほかの選択肢 「待期期間を3年間延長することで給付額を増やす」…待期期間を延ばす仕組みではない。 「働く能力がない期間も直ちに基本手当を受け続ける」…基本手当は働く意思と能力がある失業者を対象とする。 「所定給付日数を一律に3年分増やす」…延長するのは受給できる期間であって給付日数そのものではない。

このページの閲覧は学習記録に保存されません。記録するには学習画面で回答してください。