2026年4月に45歳の人が正当な理由なく初めて自己都合退職。被保険者期間12年、基本手当日額5,000円。教育訓練等の特例なしの場合、所定給付日数分の総額と給付制限はどれか。
- 75万円／7日間の待期後、原則3か月の給付制限
- 60万円／7日間の待期後、原則1か月の給付制限
- 45万円／7日間の待期後、原則1か月の給付制限
- 60万円／待期終了後は給付制限なし
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解答と解説
正解：2. 60万円／7日間の待期後、原則1か月の給付制限
一般の離職者で被保険者期間10年以上20年未満なら所定給付日数は120日で、5,000×120＝60万円。正当な理由のない自己都合退職は7日待期後に原則1か月の制限がある。 45万円は90日で計算しており、12年の加入期間に対応しない。設問には給付制限をなくす特例がない。150日や3か月制限を使う条件に該当していない。 ほかの選択肢 「75万円／7日間の待期後、原則3か月の給付制限」…150日や3か月制限を使う条件に該当していない。 「45万円／7日間の待期後、原則1か月の給付制限」…45万円は90日で計算しており、12年の加入期間に対応しない。 「60万円／待期終了後は給付制限なし」…設問には給付制限をなくす特例がない。
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