ITパスポート企業活動・法務の問題

解答と解説

正解：2. 民間企業の正社員だけでなく、公務員、パートタイマ、派遣社員なども含めて幅広く保護対象となる

公益通報者保護法が言う「労働者」には民間企業の社員も、公務員も、正社員もパートタイマも派遣社員もアルバイトも含まれる。通報先についても、勤務先の内部機関（内部通報）だけでなく、行政機関、消費者団体なども想定されている。 ほかの選択肢 「公益通報者保護法の対象は企業の役員に限定され、一般の従業員は対象外である」…対象は役員に限定されず、幅広い労働者が対象となる。 「正社員のみが保護対象であり、パートタイマーやアルバイトは対象に含まれない」…パートタイマーやアルバイトも保護対象に含まれる。 「通報先が勤務先の内部機関である場合のみ保護の対象となり、行政機関への通報は対象外である」…内部通報だけでなく行政機関への通報も想定されており、通報先が内部機関である場合のみ保護されるわけではない。