満55歳の会社員が、住宅資金を積み立てるため初めて財形貯蓄を契約したい。勤務先は3種類を取り扱い、他の要件は満たす。年齢から新規契約できる種類と、財形制度固有の利子非課税枠の説明はどれか。
- 財形住宅貯蓄は契約できるが、利子非課税枠はない
- 一般財形貯蓄は契約でき、利子非課税枠もある
- 財形住宅貯蓄は契約でき、利子非課税枠もある
- 一般財形貯蓄は契約できるが、利子非課税枠はない
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解答と解説
正解：4. 一般財形貯蓄は契約できるが、利子非課税枠はない
一般財形貯蓄には契約時の年齢制限がなく、積立目的も自由なので55歳からの住宅資金準備にも使える。ただし利子非課税枠はない。財形住宅・財形年金の新規契約は55歳未満が対象である。 一般財形の契約は可能だが、財形住宅・財形年金の非課税措置を一般財形へ適用できない。満55歳では財形住宅を新規契約できず、財形住宅には所定の非課税枠もある。財形住宅に非課税措置はあるが、契約時55歳未満という条件を満たさない。 ほかの選択肢 「財形住宅貯蓄は契約できるが、利子非課税枠はない」…満55歳では財形住宅を新規契約できず、財形住宅には所定の非課税枠もある。 「一般財形貯蓄は契約でき、利子非課税枠もある」…一般財形の契約は可能だが、財形住宅・財形年金の非課税措置を一般財形へ適用できない。 「財形住宅貯蓄は契約でき、利子非課税枠もある」…財形住宅に非課税措置はあるが、契約時55歳未満という条件を満たさない。
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