ある情報が個人情報保護法上の「個人情報」に当たるかどうかを判定するための3つの要件の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- 生存するか死亡しているかを問わず、法人に関する情報であって、財産的価値を有するもの
- 生存する、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるもの
- 特定の集団に関する統計情報であって、外部に公表されていないもの
- 個人が自ら公開した情報であって、営利目的で収集されたもの
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解答と解説
正解：2. 生存する、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるもの
個人情報保護法上の「個人情報」は、①生存する②個人に関する情報であって、③特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるもの、という要件で定義される。この3要件のいずれかを欠く情報は個人情報に該当しない。 ほかの選択肢 「生存するか死亡しているかを問わず、法人に関する情報であって、財産的価値を有するもの」…個人情報は法人情報ではなく、原則として生存する個人に関する情報である。 「特定の集団に関する統計情報であって、外部に公表されていないもの」…統計情報は個人との対応関係が排斥されている限り「個人に関する情報」に該当しない。 「個人が自ら公開した情報であって、営利目的で収集されたもの」…公開の有無や収集目的の営利性は個人情報の定義要件ではない。 参考: 公認テキスト 初版 課題Ⅰ 第3章 P.014 第1節1 定義と趣旨
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