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法体系・基本理念・用語の定義（45 問）
- 1. 個人情報保護法という法律の下で、施行令・施行規則・ガイドラインの間の役割分担について、最も適切な説明はどれか。
- 2. 個人情報保護法7条に基づき政府が策定する基本方針が、国以外にどのような主体に措置を求めているかについて、最も適切なものはどれか。
- 3. 個人情報保護委員会が公表している民間部門向けの分野別ガイドラインの編成について、最も適切なものはどれか。
- 4. プライバシーマークの審査基準となる規格と、その付与手続の主体について、最も適切な組合せはどれか。
- 5. 個人情報保護マネジメントシステムに関する2つの日本産業規格（JIS Q15001とJIS Q27001）の準拠先・対象範囲の違いについて、最も適切でないものはどれか。
- 6. ISMS適合性評価制度における審査・更新の運用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 7. 個人情報保護関係5法が可決成立した経緯について、最も適切な説明はどれか。
- 8. 平成27年改正が行われた背景として、公式テキストが挙げている事情に該当しないものはどれか。
- 9. 令和2年改正と令和3年改正に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
- 10. 個人情報保護法における「基本法」に相当する部分と「一般法」に相当する部分の区分について、最も適切なものはどれか。
- 11. 個人情報保護法第4章から第8章までの各章が定める内容の対応関係について、最も適切な組合せはどれか。
- 12. P社の法務担当者が、個人情報保護法において利用目的の変更や第三者提供の制限に例外規定が置かれている理由を説明する場面を想定する。この例外規定の存在が体現する法の考え方として、最も適…
- 13. 個人情報保護法3条が示す基本理念の記述として、に入る最も適切な語句はどれか。「個人情報は、の下に慎重に取り扱われるべきものであり、適正な取扱いが図られなければならない。」
- 14. 個人情報保護法3条の基本理念が拠って立つ憲法上の根拠条文について、最も適切なものはどれか。
- 15. ある情報が個人情報保護法上の「個人情報」に当たるかどうかを判定するための3つの要件の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- 16. 会員制サービスを運営するX社が、退会後に死亡した会員甲の会員情報（氏名・住所・購入履歴）を保有している場合の説明として、最も適切なものはどれか。
- 17. 「個人に関する情報」への該当性を判断する際の考え方について、最も適切でないものはどれか。
- 18. 個人情報の定義における「その他の記述等」がどのような媒体・方法による記録まで含むかについて、最も適切なものはどれか。
- 19. Y社が運営するオンラインゲームで使われるニックネーム「はやぶさ99」について、最も適切な説明はどれか。
- 20. Z社の営業部が保有する顧客の管理番号付きリストと、人事部が保有する従業員名簿を、Z社内の通常業務の一般的な方法で容易に突き合わせられる場合の説明として、最も適切なものはどれか。
- 21. 身体的特徴をデータ化した符号と、サービス利用等に伴い割り当てられる符号の、個人識別符号としての区分について、最も適切なものはどれか。
- 22. 施行令1条1号が定める「身体の特徴」（1号個人識別符号の基礎となるもの）に該当しないものはどれか。
- 23. 1号個人識別符号に該当するための要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 24. 健康保険証等の記号・番号・保険者番号の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 25. 個人情報の中でも特に取扱いに配慮を要する情報（要配慮個人情報）に課される追加的な規律の内容について、最も適切なものはどれか。
- 26. 従業員の情報に関する次の記述のうち、要配慮個人情報に該当するものとして最も適切なものはどれか。
- 27. 従業員の健康状態に関する記録のうち、要配慮個人情報の「病歴」として扱うべきものはどれか。
- 28. 犯罪の経歴・刑事事件に関する手続についての記述として、最も適切でないものはどれか。
- 29. EU又は英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データの取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 30. A社が保有する顧客データベースにおいて、氏名・住所等から識別される顧客本人を指す用語として、法2条4項が定める「本人」の説明で最も適切なものはどれか。
- 31. 個人情報保護法が定める「行政機関等」という概念に含まれる機関の範囲について、最も適切なものはどれか。
- 32. コンピュータの利用の有無にかかわらず「個人情報データベース等」に該当し得る情報の集合物の要件について、最も適切なものはどれか。
- 33. 市販の紳士録のように形式的には要件を満たすものが「個人情報データベース等」から除外されるための3つの要件について、最も適切でないものはどれか。
- 34. B社の営業部では、取引先から受け取った名刺を、担当者ごとに自分の引き出しの中で独自の分類方法（他の者には分からない並べ方）に従って整理している。この名刺の束に関する説明として、最も…
- 35. 個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、「個人情報取扱事業者」から除外される主体の範囲について、最も適切なものはどれか。
- 36. 個人が友人のリストを用いて年賀状を送る行為と、マンション管理組合が住民の名簿を用いて活動する行為について、個人情報保護法上の扱いとして最も適切なものはどれか。
- 37. 個人情報データベース等を構成する情報を指す「個人データ」という概念の範囲について、最も適切なものはどれか。
- 38. 個人情報取扱事業者が開示等の権限を有する「保有個人データ」の該当性について、最も適切なものはどれか。
- 39. 本人又は第三者の生命・身体・財産に危害が及ぶおそれがあるとして「保有個人データ」から除外され得る事例として、最も適切なものはどれか。
- 40. 警察から捜査関係事項照会等を受けた事業者の対応に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
- 41. 6か月以内に消去予定のデータに関する保有個人データの取扱いについて、令和2年改正で変更された内容として最も適切なものはどれか。
- 42. 大学その他の研究機関が「学術研究機関等」に該当するための考え方について、最も適切なものはどれか。
- 43. 国及び地方公共団体が個人情報の適正な取扱いの確保に関して負う責務の内容について、最も適切でないものはどれか。
- 44. 国及び地方公共団体が講ずべき施策や相互の協力に関する規定の内容について、最も適切なものはどれか。
- 45. 個人情報取扱事業者に課される義務が、個人情報・個人データ・保有個人データの各段階でどのように適用されるかについて、最も適切なものはどれか。
参照した公認テキスト
改正法対応 個人情報保護士認定試験 公認テキスト
この問題集で参照した版：2022年10月31日 初版（電子版 ver.1.01）
解説に書名や章・節などがある問題は、この版の参照箇所をご確認ください。 参照情報の有無や表示内容は問題によって異なります。別の版では章立てやページが変わる場合があります。
掲載しているのは問題作成時の参照版です。現在の販売版や訂正情報は、主催団体の案内をご確認ください。
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