タックスプランニング（学科）
30 問
Web対象外
FP技能検定 3級
FP技能検定 3級の無料分野を、解説付きの問題と間隔反復で学習できます。
公式・公認の問題集ではありません。独自の学習問題を掲載しています。
このブラウザの進捗を確認しています…
回答済みには評価前の問題も含みます。記録はこのブラウザだけに保存されます。
分野を選ぶ
無料 57 問 / 全 535 問
追加の分野はアプリの買い切りで。
タックスプランニング（実技）
58 問
Web対象外
ライフプランニングと資金計画（学科） →
57 問 / Web無料 57 問
このブラウザの進捗を確認しています…
ライフプランニングと資金計画（実技）
61 問
Web対象外
リスク管理（学科）
30 問
Web対象外
リスク管理（実技）
64 問
Web対象外
不動産（学科）
18 問
Web対象外
不動産（実技）
66 問
Web対象外
相続・事業承継（学科）
13 問
Web対象外
相続・事業承継（実技）
35 問
Web対象外
金融資産運用（学科）
52 問
Web対象外
金融資産運用（実技）
51 問
Web対象外
無料問題・解説一覧
問題文から選んで、解答と解説を確認できます。
無料 57 問の問題文を見る
ライフプランニングと資金計画（学科）（57 問）
- 1. 相談終了後、相談者の配偶者から資産明細の送付を求められた。本人の同意はなく、法令上の例外もない。対応はどれか。
- 2. 税理士ではないFPが、継続相談の顧客から受け取った実際の収入・控除資料の氏名だけを消し、「架空例の検討」と呼んで、その顧客が申告すべき具体的税額を回答しようとしている。業務の分類と…
- 3. 投資助言・代理業の登録がないFPが、無料の経済動向セミナーを、有料の継続契約に基づく顧客別銘柄推奨へ変更する。業務設計上の対応はどれか。
- 4. 社労士資格のないFPが老後の収支計画を作る。年金に関する作業の切り分けとして適切なものはどれか。
- 5. 公表済みの文章をFPの解説資料で引用したい。著作権者の許諾なしに適法な引用とするための扱いはどれか。
- 6. 同じ利率・同じ年数の係数表を作った。年金終価係数と減債基金係数の積が大きく1から離れている。まず疑うことはどれか。
- 7. 第二種奨学金の返還を始めた人が、金利動向を見て、貸与終了時に確定した利率固定方式から利率見直し方式へ変更したいと考えている。通常の第二種奨学金の取扱いとして適切なのはどれか。
- 8. 54歳の勤労者が財形住宅貯蓄を新たに始める。55歳になると自動的に契約が終了するという説明は適切か。
- 9. 「当初5年固定」の住宅ローンを選び、返済終了まで金利が変わらないと家計計画に記載した。適切な修正はどれか。
- 10. 固定金利の元利均等返済を続け、残高が減っているのに毎回の返済総額は同じである。返済内訳は通常どう変わるか。
- 11. 固定金利で元金均等返済を選んだ世帯が、将来の収入減を心配している。この返済方法の特徴として計画に反映するものはどれか。
- 12. 保険料の集計表を「社会保険（狭義）」と「労働保険」に分ける。労働保険にまとめる組合せはどれか。
- 13. 会社を退職して個人事業を始める人が「医療保険は会社員だけの制度」と考えた。適切な説明はどれか。
- 14. 公的医療保険の窓口負担について「75歳になれば所得に関係なく必ず1割」と説明された。正しい修正はどれか。
- 15. 1月末と2月初めにまたがる入院で、それぞれの月に医療費が発生した。高額療養費の計算で適切な扱いはどれか。
- 16. 出産する会社員本人が産休中の給与を受け取れない。出産育児一時金と出産手当金の関係はどれか。
- 17. 同一傷病で傷病手当金を受けた後に復職し、再び休業した。支給開始から1年6か月経過しただけで必ず終了するといえるか。
- 18. 会社員の産前産後休業について、事業主が所定の保険料免除手続をした。免除期間の厚生年金の扱いはどれか。
- 19. 週12時間のアルバイトが仕事中に負傷した。労災保険について正しい扱いはどれか。
- 20. 帰宅途中に日用品購入のため必要最小限の買物をし、通常の通勤経路に戻った後に事故に遭った。通勤災害の考え方はどれか。
- 21. 業務災害で療養を続ける人に「1年6か月たてば労災給付は全部終了」と案内した。適切な修正はどれか。
- 22. 昼間学生でない労働者が週20時間、2か月の契約で雇われる。他の適用除外はない。雇用保険の原則的な判断はどれか。
- 23. 退職者が「しばらく就職せず旅行だけをする」としている。被保険者期間を満たせば直ちに基本手当を受けられるか。
- 24. 2026年5月31日に自己都合で退職した人が6月10日に求職申込みと受給資格決定を受けた。退職翌日から7日過ぎたので待期は完了したと言えるか。例外はない。
- 25. 育児休業を延長した時点で、給付の支給対象日数は既に通算180日を超えている。「延長したので67%の期間が最初から始まる」という説明は適切か。賃金支払い等の調整はない。
- 26. 出生直後の所定期間に両親がそれぞれ14日以上の対象休業を取得し、支援給付の全要件を満たした。通常給付67%に13%が加わる期間の扱いはどれか。
- 27. 国内在住の35歳の夫婦で、一方は会社員、他方はその扶養配偶者である。会社員が払う厚生年金保険料とは別に、扶養配偶者本人が国民年金定額保険料を払う必要はあるか。
- 28. 国内で働く18歳の会社員が厚生年金の加入条件を満たしている。20歳前だから年金には加入しないという理解は適切か。
- 29. 2026年度の家計表で、第1号被保険者の国民年金保険料を前年所得の18.3%で見積もった。どのように直すか。
- 30. 失業して国民年金保険料を払えない人に、免除申請を勧める理由はどれか。
- 31. 2025年度の学生納付特例が承認され、2026年4月も同じ大学に在学する学生がいる。所得等の要件は引き続き満たす。卒業予定年まで、年度ごとの申請なしで承認が続くと考えてよいか。
- 32. 第1号被保険者が多胎出産を予定している。産前産後の保険料免除を通常の全額免除と同じ年金反映率で見積もってよいか。
- 33. 5月10日に65歳の誕生日を迎え、老齢年金の受給要件を満たす人が請求する。通常の受給権発生と支給開始月の組合せはどれか。
- 34. 物価が上昇した年でも、公的年金の改定率が物価上昇率より低いことがある。資金計画上の理解はどれか。
- 35. 老齢基礎年金の受給資格期間がちょうど10年の人が、「資格があるので2026年度の満額847,300円」と計画した。適切な説明はどれか。
- 36. 半額免除が承認された人が、納付すべき残り半額を払わなかった。年金計算上の扱いはどれか。
- 37. 第1号被保険者が2026年5月に初めて付加保険料の納付を申し出る。1月から4月の通常の国民年金保険料は納付済みだが、付加保険料の申出はしていなかった。通常の手続きで付加保険料を追加…
- 38. 老齢厚生年金の報酬比例部分を試算する。2003年4月以後の期間だけを計算する際、賞与記録を除いてよいか。
- 39. 1968年生まれの配偶者が65歳になるとき、「夫の加給が終わるので必ず自分に振替加算」と見積もった。適切な説明はどれか。
- 40. 在職老齢年金で老齢厚生年金の一部が停止された。老齢基礎年金も同じ割合で減るとしてよいか。
- 41. 2026年4月1日以後に離婚した夫婦が年金分割を検討する。対象となるものはどれか。
- 42. 会社員時代に初診を受け、その後自営業となってから障害状態が確定した。障害年金の制度を選ぶ基本はどれか。
- 43. 障害年金を請求するため、初診日後に未納保険料を急いで納めた。初診日の前日を基準とする納付要件の不足を当然に補えるか。
- 44. 年金未加入の17歳のときに初診があり、その傷病による20歳前障害基礎年金を検討している。通常の納付要件との関係はどれか。
- 45. 亡くなった被保険者に生計を維持されていた遺族が、配偶者と23歳の子だけである。子に障害はない。遺族基礎年金の受給者要件はどうなるか。
- 46. 民間会社員だった人が死亡し、妻が遺族厚生年金の受給権を取得した。その後、妻も死亡した。最初の死亡時に生計を維持されていた65歳以上の母が存命なら、妻の年金を母へ順送りして継続できる…
- 47. 子のない28歳の妻が遺族厚生年金の要件を満たした。生涯分を当然に収入計上してよいか。
- 48. 遺族厚生年金と中高齢寡婦加算を受ける妻が65歳になる。翌年以降の収支表はどう見直すか。
- 49. 寡婦年金と死亡一時金の両方の要件を満たす場合、遺族が受ける方法はどれか。
- 50. 企業年金の運用成績が悪化した。確定給付企業年金と確定拠出年金で、加入者の将来給付を考える際の違いはどれか。
- 51. 60歳までのDC通算加入者等期間が12年ある人が、老齢給付を一時金か年金で受け取るか検討している。受給開始と受取方法の確認として適切なものはどれか。
- 52. 国民年金基金に加入する自営業者が、1口目から期間限定の確定年金だけを選びたいと考えた。設計上の確認はどれか。
- 53. 中退共に加入する会社が、資金繰りのため、退職する従業員の中退共退職金を会社で受け取って一時借用したいと考えた。受給権の扱いとして正しいものはどれか。
- 54. 毎月のカード請求額を一定にしている人が、追加購入を続けても完済予定日は変わらないと考えた。リボルビング払いの注意点はどれか。
- 55. 年収360万円の人が、貸金業者Aから無担保で80万円、Bから30万円を借りている。除外・例外はない。さらにCで30万円借りる案の総量規制上の判断はどれか。
- 56. 多胎妊娠した健康保険の被保険者本人が、出産前の長い休業期間を見込んでいる。出産手当金の産前期間の違いはどれか。
- 57. 離職前1年間の雇用保険の被保険者期間が8か月で、それ以前の期間はない人が倒産で失業した。「通常の12か月に届かないから基本手当は必ず対象外」と言えるか。